税理士 資格を知る
税務のエキスパート 税理士
税理士は税金に関するありとあらゆる相談、手続き代行、書類の作成などを行う“税務のエキスパート”です。企業にとっての、いわば経営のホームドクターですから、その果たす社会的役割も大きく、高い地位も保証されている非常に魅力的な国家資格です。そのぶん責任のある仕事ですし、試験も決して易しいものではありませんが、将来的にもさらに高いニーズが見込まれる資格といえます。
>> 税理士の魅力とは？
■ 税理士にしかできない3つの独占業務
税理士法で定められている、税理士にしかできない独占業務には以下の3つがあります。
税理士の資格を持たない人が行った場合には、たとえ報酬を受け取らなくても罰せられる性質のものです。
税理士の資格を持たない人が行った場合には、たとえ報酬を受け取らなくても罰せられる性質のものです。
【税務代理業務】
税に関する法令に基づいて、税務官公署に提出する確定申告や青色申告の承認申請、税務署の決定などに不服がある場合の申し立てや届出、さらには税務調査の立会いなどを納税者に代わって行うことができます。
【税務相談】
具体的な事例に基づき、所得金額や納額の計算など、税に関するあらゆる相談に応じることができます。最近では、税務・会計に限らず、ＭＡＳと呼ばれる経営面のコンサルティング業務に応じる税理士も増えています。
【税務書類の作成】
税務官公署に提出する申告書・申請書・届出書などを、税理士自身の責任と判断で作成できます。申告書は申告納税方式により、税法に沿って作成しなければならず、税理士という税の専門家が行わなければなりません。
■ 付随業務
【会計業務】
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、税務に関する事務業務等の代行・指導を行います。更に社会保険・財務分析や経営に関するコンサルティング業務も増えています。
【地方公共団体の外部監査】
都道府県や市町村における税金の使途をチェックし、社会公共の利益を守る外部監査業務を行うことができます。
【補佐人制度】
税務訴訟において、弁護士である訴訟代理人と共に裁判所に出頭して陳述する業務を行うことができます。
