税理士 資格を知る
税理士 受験科目の紹介
■ 必須科目
【簿記論】 ※前提知識： 簿記2級（商簿）修了
税理士の主要業務である帳簿処理を中心に学習。その内容は特殊商品売買、本支店会計、商的工業簿記など多岐にわたり、株式会社の経理内容、または業種別における財務内容の把握など…。簿記論の理解から生み出される力は、無限の可能性を秘めています。
・本試験……すべて計算問題。 第１問（25点）、第２問（25点）、第３問（50点）
【財務諸表論】 ※前提知識： 簿記2級（商簿）修了
内容は理論と計算の２つに分かれ、理論では仕訳から損益計算書、貸借対照表などの作成にいたる会計手続の裏付けになる考え方を学習します。試験では一般理論はもちろん、試験委員の特徴をふまえた準備が必要です。また計算は、簿記の手続により帳簿に集められた情報から、商法などの法令に従って損益計算書や貸借対照表を作成することが主な学習内容です。このように財務諸表論は簿記の知識が基本となるため、簿記論と並行して学習することがもっとも効果的だといえます。
・本試験……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算（50点）
■ 選択必須科目
【所得税法】 ※前提知識： 簿記3級修了
所得税とは、国民一人ひとりの個人所得に課される税金。所得の種類や計算方法が複雑なため、所得税法の試験範囲も広くなっています。理論問題の最近の傾向は、１問が個別問題、もう１問が特殊個別問題か応用問題となっていますので、丸暗記だけでなく各項目の趣旨を正確に理解しておくことが大切です。また計算問題では、文章を正確に読みとる力が要求されますが、基本的な項目が出題されているにすぎません。
・本試験……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点）
【法人税法】 ※前提知識： 財務諸表論修了
法人税は法人組織で事業を営む者に対して、各事業年度の所得金額を課税標準として課される税金。従って法人税の計算は、所得金額を求めるプロセスと、法人税額を求める計算プロセスの２つから成り立ちます。所得金額は別表四という申告書で計算されますが、ここでは会社の経理と税務上の処理が異なっている場合にその調整を行うので、簿記知識（簿記・財表修了程度）が不可欠です。また本試験の理論と計算は有機的に結合しているため、合理的に勉強できる科目でもあります。
・本試験……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点）
■ 選択科目
【相続税法】 ※前提知識： 簿記知識不要
相続税法には、相続税と贈与税の２つの税金が規定されています。相続税は人が亡くなった時に、その人から財産を無償取得した場合に課税される税金。贈与税は生前に財産を無償取得した場合に課せられる税金です。
相続税法の学習には会計科目の知識はまったく不要で、ボリュームの面でも短期間で合格レベルに到達することができます。初めて税法を学ぶ受講生にとっては、もっとも適した科目といえるでしょう。
・本試験……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点）
【消費税法】 ※前提知識： 簿記3級修了
消費税は資産の譲渡や貸付またはサービスの提供を、対価を得て行う事業者が納税の義務を負う税金。モノまたは用役の消費に対して、広く負担を求めるものです。納税義務者は、法人・個人を問わずすべての事業者であり、税負担者が消費者であることから実務上不可欠な税法といえるでしょう。ダイエックスでは消費税法が試験科目となった時に、他校に先駆けてこの講座を開講。以来多数の合格者を輩出しています。
・本試験……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点）
