宅地建物取引主任者 資格試験概要

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宅地建物取引主任者 資格試験情報

宅地建物取引主任者資格試験は、都道府県知事が（財）不動産適正取引推進機構に試験事務を委任して実施します。委任を受けた（財）不動産適正取引推進機構では国土交通省の指導のもと、受験願書の配布、願書の締切り、試験などを全国共通で実施します。また本試験の問題や合格ラインも、当然同一条件で行いますので、受験地によって不利、有利の差異はありません。
試験は宅地建物取引業に関する実用的知識を有するかどうかを判定するために行われるもので、実務と全くかけはなれた抽象的出題はありません。

試験の出題は50問。全て四肢択一のマークシート方式です。この50問全てに正解する必要はなく、毎年設定される合格ライン以上の受験者は全て合格する制度なので、それ以上の得点で充分です。近年合格ラインは35問前後となっています。
さらに試験は、いわゆる“主要３分野”と呼ばれる部分からの出題が40問を超えます。つまり、この部分をしっかり正解することが、合格への近道なのです。

【試験科目・出題傾向】　★…主要３分野

出題分野	当校の名称	出題数
★土地建物の権利と権利変動	民法	16 問
★土地建物の法令上の制限	法令制限	9 問
★宅地建物取引業法と関係法令	宅建業法	16 問
宅地建物に関する税金	その他	9 問
宅地建物の価格の評定
土地と建物の知識
宅地建物の需要と取引と実務

【試験の一部免除の制度】

平成9年度の試験から、登録を受けた教育機関が行う「登録講習」を事前に受講し、 そのテストに合格した者については、その後3年以内に行われる試験について、本試験の一部を免除するという制度が実施されています。

※ダイエックス宅建講座受講生は(財）不動産流通近代化センターが 行なう「登録講習」を特典付きで受講することができます。詳しくは、ダイエックス各校舎窓口 （通信コースはフリーダイヤル0120-240-974）までお問合わせください。

登録講習の概要は次のとおりです。
◆受験資格：宅地建物の取引に関しての実務経験を有すること
◆講習内容：宅地建物取引業法等について通信講座（約3カ月間）、スクーリング（2日間）の受講及び修了試験
◆免除内容：前記修了試験合格者に「修了証明書」が交付され、この者は、交付日から3年以内に実施される宅地建物取引主任者資格試験について、次の科目が免除される。
・土地建物に関すること
・住宅金融公庫法
・不当景品類及び不当表示防止法
・不動産の需要と取引業務

以上のように、実務経験があり講習の合格者は、5問免除＝ 5点分得点が上乗せできるわけで、その分有利ではありますが、他の科目で得点できなければ合格は望めません。たゆまぬ努力が必要なのは、免除を受けない受験者と同様です。

宅建試験情報
受験者数 合格者数状況	年度 申込者数（人） 受験者数（人） 合格者数（人） 合格率（％） 平成19年度 260,633 209,684 36,203 17.3 平成18年度 240,278 226,665 33,191 17.1 平成17年度 226,665 181,880 31,520 17.3 平成16年度 216,830 173,457 27,639 15.9 平成15年度 210,182 169,625 25,942 15.3 平成14年度 209,672 169,657 29,423 17.3 平成13年度 204,629 165,104 25,203 15.3 平成12年度 210,465 168,094 25,928 15.4
申込書（試験 案内）の配布	平成19年度試験：７月
願書受付	平成19年度試験： （郵送）７月２日（月）〜７月３１日 （インターネット）７月２日（月）〜７月１７日（火）
試験日	平成19年度試験：１０月２１日（日）
合格発表	平成19年度：１２月５日（水） 合格者名簿を掲示するほか、公報に掲載するとともに、本人に合格証書を送付します。不合格者には通知しません。
受験資格	特に制限はなく、年齢・学歴・性別を問わず誰でも受験できます。ただし、現住所地の都道府県で受験すること。 ・受験票は、９月末頃（予定）に、（財）不動産適正取引推進機構から郵送されます。
受験地	各都道府県。受験申込み受付の際、指定されます。
試験の方法	筆記試験により行います。
受験手数料	７，０００円
= 問い合わせ・受験案内請求先 = （財）不動産適正取引推進機構 〒105-0001　東京都港区虎ノ門３−８−２１　第３３森ビル３階 ＜試験部＞ ＴＥＬ：03-3435-8181 URL：http://www.retio.or.jp/

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