宅建 資格を知る
宅地建物取引主任者の魅力
不動産業界にはつねに高い需要があります。それは、免許を受けて宅建業を営む場合、1つの事務所ごとに「従業員5人に対して1人以上」の宅建主任者を設置する義務があるからです。就職や転職に有利なのはもちろん、不動産会社に勤務中の方も、主任者手当が付与されたり、また昇進にも直結する資格です。
金融・保険業界でも、融資等の場面において宅建の知識は活かされます。さらに一般企業においても、会社保有の不動産の活用や新規出店に伴う不動産調査・検討等を担う宅建主任者への安定した需要があります。
>> 宅建主任者になるには？
■ 宅地建物取引主任者資格の魅力
- ◆ 土地信託などの財テクの知識に役立てたい方
- 個人の所有する土地に課税される固定資産税の税負担は相当なもの。相続税などの課税も大きな負担です。そのため、銀行や生命保険などの金融機関に土地をまかせる土地信託を選択する人も多いのですが、土地は最も大切な財産。他人に任せっきりというのは危険です。「宅建」の学習で安心できる土地の財産運用、しっかりとした財産づくりをしましょう。
- ◆ 就職・転職のための資格をと考えている方
- 数ある資格の中で今、一番有利な資格といえばやはり「宅建」です。不動産業を営む者は、従業員5人までにつき1人以上の「宅地建物取引主任者」を設置する義務があり、その資格者は不足しています。また「重要事項の説明」や「契約書面への記名・押印」なども宅建主任者にしかできない仕事であり、宅建主任者の資格を持っている方はひっぱりだこです。
- ◆ マンションなどの購入前に知識を得ておきたい方
- マンションや戸建の購入は一生に何度もない一大事業。トラブルに巻き込まれたり、損をさせられたりしたら大変です。自分の財産は自分で守るぐらいの気持ちを持ちたいものです。マンションなどの購入時、業者と行うやりとりでの注意点や節税、登記の仕方などを簡単に覚えることができます。
- ◆ 将来的に不動産業を開業しようと考えている方
- もうすぐ定年の方、また脱サラで独立してみたい方など不動産業を開業するには、それなりの開業資金があれば、特に資格は必要ありません。しかし、経営者が、なんら宅建業の知識を持たないというのでは成り立たないでしょう。特に「宅地業法」の知識は、業者の免許制度、主任者制度、業務上の規則などで構成されており、有意義な内容でいっぱいです。
- ◆ 現在不動産業に従事している方
- 不動産会社に入社したものの、毎日営業、営業で仕事に追われ、不動産取引の知識をほとんど持たない方、また十分な研修を受けていない方のキャリアアップに最適です。また経営の立場にあれば、「信頼産業」たる地位を保持するためにも、従業員一人ひとりの知識向上を図っていかなければならないでしょう。
- ◆ 以前資格を取ってブランクがある方
- 平成4年に建物保護法が廃止、新たな借地借家法が制定されるなど大幅な改正が行われました。実務面では旧法と併せて処理せねばならないなどより複雑化しています。さらに平成5年6月から都市計画法・建築基準法の大改正が施行され、平成9年宅建業法、平成17年には不動産登記法も改正されました。以前資格を取ってブランクがある場合、初心に戻って勉強することをおすすめします。
