司法書士 資格試験概要
司法書士 資格試験情報
司法書士試験は、数ある国家試験の中でも“難関”の部類に属します。その一番の理由は、11科目という試験科目の多さにあります。合格するには、それぞれの科目を十分に理解することが大切。それに加えて、出題傾向の変化などにも対応することが求められます。
- 【筆記試験の概要】
- 司法書士試験は、学歴や年齢に関係なく誰でも受験できます。
試験には筆記試験と口述試験があります。従来は筆記試験の合格者のみが口述試験を受験し、全員が合格していましたが、平成15年度より、筆記試験合格者は申請により翌年の筆記試験が免除され、口述試験のみ受験できるように改正されました｡
【午前の部 ５肢択一 全35問】
試験科目： 憲法 3問、民法 21問、刑法 3問、商法 8問
午前の部では、左記の通り「民法」が大きなウエイトを占めます。しかも民法は、特別法や手続法と呼ばれる他科目を学習する上で基本となる重要な科目です。それだけに初学者の方は、まず民法をじっくりと学習してください。ただ、登記手続と関連する部分がよく出題されますので、ある程度進行したところで、登記法と関連づけて学ぶことが効率アップの秘訣といえます。
【午後の部 ５肢択一 全35問】
試験科目：
不動産登記法 16問、商業登記法 8問、民事訴訟法 5問、民事執行法 1問、
民事保全法 1問、供託法 3問、司法書士法 1問
午後の部のポイントは、「不動産登記法」と「商業登記法」です。それぞれ択一での出題のほか、実際に登記の申請書を作成する記述式（書式）形式での出題があります。手続法である「不動産登記法」と「商業登記法」は、実体法である「民法」と「商法」の理解を前提としていますので、これらを一体のものとして学習するのが望ましいといえます。
【記述式 （書式） 全2問】
試験科目： 不動産登記法 1問、商業登記法 1問
- 【口述試験概要】
- 司法書士としての業務を遂行するだけの能力があるか否かについて、総合的に評価する試験です。
（1）司法書士の業務に関する法令について精通しているか
（2）司法書士の社会的信用を維持するだけの品位があるか…などが問われます。
さらに不動産登記法、商業登記法、司法書士法などについての質問がなされます。
| 司法書士試験情報 | |||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合格者状況 |
|
||||||||||||||||||||
| 願書受付 |
□平成20年度 ５月１２日〜５月２３日 ※土日を除く。 午前8:30〜12:00 午後1:00〜5:15まで（土・日を除く） 郵送の場合締切日までの消印有効 願書提出は受験生個人が行います。学院で願書提出手続きは行いません。 願書は、受験しようとする試験場（受験地）を管轄する法務局または、地方法務局の総務課に提出します。申請時に受験者の都合の良い受験地を選べます。 |
||||||||||||||||||||
| 試験日 | 平成20年度試験 筆記試験：７月6日（日） 口述試験：10月14日（火） | ||||||||||||||||||||
| 試験の内容 |
(1) 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識 (2) 不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。） (3) 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識 (4) 司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識 |
||||||||||||||||||||
| 試験方法 |
（1）午前の部の試験（「試験の内容」（1）の知識）及び午後の部の試験のうち「試験の内容」（3）及び（4）の知識については多肢択一式により、午後の部の試験のうち「試験の内容」の（2）の知識については多肢択一式及び記述式により、それぞれ実施します。 （2）午前の部の試験及び午後の部の試験の多肢択一問題は、それぞれ35問で105点満点、午後の部の試験の記述式問題は、2問で52点満点です。 （3）午前の部の試験の多肢択一問題、午後の部の試験の多肢択一式問題又は午後の部の試験の記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれ一定の基準点に達しない場合には、それだけで不合格とします。 |
||||||||||||||||||||
| 試験時間 |
午前の部： 9：30〜11：30 上記「試験の内容」の(1)の知識 午後の部： 13：00〜16：00 上記「試験の内容」の（2）〜（4）までの知識 |
||||||||||||||||||||
| 法令等の 適用日 |
筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用すべき法令等は、平成20年4月1日現在において施行されるものとします。 | ||||||||||||||||||||
| 合格発表 | 筆記試験： 合格者は法務局または地方法務局において掲示するほか、管区法務局から直接本人に筆記試験合格通知書を発送します。なお、法務省HPでもご覧になれます。この合格通知書は口述試験受験票となります。 口述試験： 官報に公告されるほか、法務局または地方法務局に掲示します。また、本人には司法書士試験合格証書を交付します。なお、法務省HPでもご覧になれます。 |
||||||||||||||||||||
| 受験資格 | 特に制限はありません。 | ||||||||||||||||||||
| 受験地 | 法務局または地方法務局が指定した場所 。 | ||||||||||||||||||||
| 試験科目 |
多肢択一式および記述式の筆記試験です。
|
||||||||||||||||||||
|
= 問い合わせ先 = ※全国各地の法務局、または地方法務局へ。 （東京法務局） 〒102-8225 東京都千代田区九段南１−１−１５ 九段第２合同庁舎 ＴＥＬ：03-5213-1234 （代表） URL：http://www.moj.go.jp/SHIKEN/ |
|||||||||||||||||||||
