ダイエックスに普段から寄せられる代表的な疑問・質問に対してＱ＆Ａ方式でお答えしました。
こちらをお読みいただければ、不安な気持ちも払拭されるはずです。

Ｑ１ 司法書士の将来性は？

現在、司法書士の業務は不動産登記・商業登記などが中心ですが、経済の国際化によって海外現地法人の設立や外国企業との合併、海外不動産の売買などが増え、その活躍の場もグローバルに広がっていくといわれています。
また収入面でも、司法書士の平均年収は約1,300万円で、弁護士や税理士をも大きく上回っています。このような点を考え合わせると、司法書士は将来的にも有望な資格であるといえるでしょう。

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Ｑ２ 働きながらの受験ですが、合格できますか？

ある程度の素養が必要な司法試験とは異なり、司法書士試験は日々の努力を続けることで必ず合格できます。仕事をしながらの場合、重要なのはいかにして学習時間をつくるかですが、毎日の通勤や昼休みなどの時間を上手に利用して「合格」を果たした方はたくさんいます。大切なのは、ヤル気。あとはダイエックスならではのシステムを有効活用して密度の濃い学習をしていただければ、仕事と受験の両立も夢ではありません。

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Ｑ３ 年齢による有利不利はありますか？

司法書士の合格者は、毎年、下は20歳から上は60歳までと幅広く、平均年齢は31〜2歳です。記憶力の点で若い方が有利かという質問をよく受けますが、年齢による差はないとお考えください。司法書士は実務的な試験ですから、社会経験の豊かな方に向いているとも言えるのです。それぞれの年齢層にあった勉強方法がありますので、ご自分にマッチした勉強方法をとることによって合格は可能です。

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Ｑ４ 初めて法律を学びますが、続けられるでしょうか？

試験科目の中で、大きなウエイトを占めるのが民法・商法・不動産登記法・商業登記法です。このうち不動産登記法と商業登記法は、大学の法学部出身者でもあまり馴染みのない法律で、この点ではスタートラインは同じだといえます。むしろ初めての人の方が先入観にとらわれない分、無垢な状態で新鮮な知識を吸収していけるともいえるでしょう。ですから法律を学ぶのは初めてという方でも、興味さえあれば大丈夫です。

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Ｑ５ 地方でも、女性でも、開業できるでしょうか？

まったく心配いりません。司法書士は弁護士と異なり、大都市に集中しているということがありません。むしろ地方には弁護士が少ないため、市民のための身近な法律家として、裁判所に提出する書類の作成や相談などを受ける機会が多いといえるでしょう。また女性の司法書士も、年々確実に増加しています。丁寧な仕事ぶりが評価され、あえて女性の司法書士を選ぶといったケースも増えているようです。

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Ｑ６ 簡易裁判所における訴訟代理等の業務について、詳しく教えてください。

簡易裁判所の管轄事件として請求額140万円（平成17年1月現在）までの事件に限りますが、弁護士と同じ活動が認められています。
つまり、簡易裁判所で行われる裁判手続（裁判所に出頭しての弁論や証拠の提出、和解、仮差押、仮処分など）に裁判当事者（原告・被告）のために代理人となって法廷に出廷して、本人の代わりに裁判上の手続を行えるのです。また、他方で、裁判になる前に当事者間で紛争を解決するために、本人の代理人として和解交渉をしたり、紛争に関する法律相談を受けてアドバイスすることもできます。