行政書士 資格を知る
行政手続きのスペシャリスト 行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類の作成等を独占業務（＝資格を持たない者がこの業務を行なうと法律により処罰される）とする国家資格です。
官公署に提出する書類の作成のほか、法律に関するコンサルティングなど、行政書士が活躍するフィールドは広範囲に渡ります。
市民と行政の関係が緊密性を増している社会において、市民に代わり複雑な手続きを迅速にこなす行政書士のニーズは増加傾向にあります。
独立開業、就・転職にはもちろん、社会人の方のキャリアアップにも評価の高い資格です。
>> 行政書士の魅力とは？
■ 行政書士の仕事
行政書士の仕事は、
1).官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む）
その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作成すること及び行政書士が作成することが
できる契約その他に関する書類を代理人として作成すること
2).行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること
3).行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
の3つ
に大きく分類されます。
具体的には、行政の許認可や免許登録が必要な、飲食店や酒類販売業、建設業、旅行業等に対して、申請手続きのための書類作成、手続きの代理を行います。また株式会社や有限会社などの設立、自動車の登録の際においても、書類作成や手続きの代理を行います。
下に「行政書士の作成できる書類」の一覧表を掲載しましたが、これもほんの一例にすぎず、その扱う範囲は実に数千種類にのぼります。特に近年では、国際化が進む中で外国人の在留手続きや入国管理業務がますます増えていくことが予想されます。このように、「行政書士」は「街の法律家」として、日常起こるさまざまな法律関係の諸問題についてのアドバイザー役として期待されているのです。
行政書士が作成できる書類
| 建設宅建関係 |
建設業許可申請（個人・新規）知事一般 建設業許可申請（法人・新規）知事一般 建設業許可申請（法人・新規）大臣一般 建設業許可申請（法人・更新）知事一般 建設業許可申請（般・特新規） 建設業許可申請（許可換え新規） 建設業許可申請（業種追加） 建設業変更届（決算報告）知事一般 建設業変更届（決算報告）大臣一般 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） 建設業許可変更届（専任技術者） 建設業許可変更届（役員・その他） 経営状況分析申請 経営事項審査申請（法人・新規）知事 建設工事等入札資格審査申請 建設工事等入札資格審査申請（電子申請） 電気工事業者登録申請 宅地建物取引業者免許申請（法人）知事 宅地建物取引業者免許申請（個人）知事 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届（事務所、役員、専任取引主任者、その他） 宅地建物取引主任者資格登録申請 建設工事紛争処理申請 物品買入れ等入札資格審査申請 建築士事務所登録申請 |
運輸交通関係 |
一般貨物自動車運送事業経営許可申請（新規） 一般貨物自動車運送事業輸送実績報告申請書 一般貨物自動車運送事業営業報告申請書（貨物運送取扱事業を含む） 第一種利用運送事業許可申請（新規） 倉庫業許可申請 貨物軽自動車運送事業経営届出 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許申請（貸切バス事業） 自動車登録申請（新規・移転） 一般乗用旅客自動車運送事業経営免許申請（法人・個人） 自動車保管場所証明書（車庫証明） 自動車保管場所届出書（軽自動車車庫証明） 運転免許交付申請 道路占用許可申請 交通事故強制保険金請求 |
|---|---|---|---|
| 風俗食品衛生関係 |
風俗営業許可申請（1〜８号） 性風俗特殊営業営業開始届（店鋪型、無店舗型、映像送信型） 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届 飲食店営業許可申請 旅館営業許可申請 |
国際渉外関係 | 普通帰化許可申請（個人） 普通帰化許可申請（事業主及び法人役員） 簡易帰化許可申請（個人） 簡易帰化許可申請（事業主及び法人役員） 在留資格認定証明書交付申請（役員・経営） 在留資格認定証明書交付申請（その他の就労資格等） 在留資格認定証明書交付申請（婚姻等その他） 在留期間更新許可申請（投資・経営） 在留期間更新許可申請（その他） 在留資格変更許可申請（投資・経営） 在留資格変更許可申請（その他） 永住許可申請 在留特別許可申請 外国為替法関係書類（対内直接・対外直接投資関係） 在日公館領事認証手続き 輸出入関係書類作成（但し、通関業務を除く） 外国との合併手続き等 海外市場・法務・商務・財務調査 海外戸籍手続き（国際結婚、離婚、養子縁組等） |
| 法人関係 |
株式会社設立書類作成 有限会社設立書類作成 合名・合資会社設立書類作成 外国会社設立・支店設備関係書類作成 社団法人設立許可申請 財団法人設立許可申請 医療法人設立許可申請 宗教法人設立許可申請 特定非営利活動法人設立認証申請（NPO 社会福祉法人設立認可申請 学校法人設立許可申請 中小企業等協同組合設立許可申請 協同組合設立許可申請 消費生活協同組合設立許可申請 |
会計税務関係 |
公庫等金融機関に対する融資申込 記帳処理・会計書類作成 特別地方消費税特別徴収義務者登録申請書 特別地方消費税申告 事業所税申告 |
| 環境福祉関係 | 産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬／積替保管） 産業廃棄物処理業許可申請［中間処理（焼却、破砕等）］ 産業廃棄物処理業許可申請（最終処分） 産業廃棄物処理施設設置許可申請（収集運搬／積替保管） 産業廃棄物処理施設設置許可申請［中間処理（焼却、破砕等）］ 産業廃棄物処理施設設置許可申請［最終処分（埋立、その他）］ 工場設置許可申請 介護保険制度申請（指定居宅サービス事業者申請） 介護保険制度申請（指定居宅介護支援事業者申請） 介護保険制度申請（介護保険施設開設許可申請） |
知的所有権関係 |
著作権登録申請（プログラム関係を除く） プログラムの著作物の係る登録申請 種苗法に基づく品種登録申請 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請 |
| 上記以外の業務 |
貸金業登録申請（法人） 測量業者登録申請（法人・新規） 投資顧問業者登録申請（法人） 旅行業登録申請 古物商許可申請 広告物設置許可申請 輸入差止申立書、輸入差止情報提供書 農地転用許可申請 相続人及び相続財産の調査 遺言書の起案、遺産分割協議書の作成及び遺言執行手続き |
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