ここをCHECK！司法書士試験 午後の部対策
DAI-X NEWS vol.143 2008年06月号 【直前対策】
司法書士試験まで残すところ約1ヶ月となりました。前月号に引き続き、直前対策として「午後の部対策」を掲載します。択一式と記述式、さらに科目ごとに分けて押さえておきたい重要ポイントを挙げました。ぜひご活用ください。
■択一式
午後の部は、択一をいかに早く正確に解くかが合格のポイントとなる。そのため、直前期には、学習に問題演習を多く取り入れることが重要である。その際に、択一と記述式を分けてしまうのではなく、決められた時間の中でどのような配分で解くのかを意識する必要がある。
不動産登記法・商業登記法は、記述式でも出題される科目であり、重要度が高い。不動産登記法については、直前に改正された部分もあり、戸惑いもあるかとは思うが、総論部分（特に添付情報）をしっかりと確認することで、記述式の対策にもなる。どこを問われても対応できるように、苦手・手薄な分野をなくしておこう。ただし、今から新しい問題集に取り組むことは、避けた方がよい。これまでに過去問や答練で得た知識を正確に覚えることの方が大切である。なんとなく覚えているだけでは、本試験の場で迷ってしまい、正解にはつながらないことを肝に銘じておこう。商業登記法については、総論問題としての、添付書類、印鑑証明書、申請方法（申請人）などはもちろんだが、持分会社についても、出題は侮れない。やはり、答練の問題などで、確認をしておくとよいであろう。
民事訴訟法は、条文中心であることは相変わらずだが、訴訟実務に必要な知識を問う出題が多くなっている。抽象的な概念（自由心証主義・弁論主義など）の確認を怠ることのないように留意しておこう。なお、会話形式などの問題も増えて、やや難易度は上がってきている。
民事執行法・民事保全法は、過去に問われている条文を中心に確認しておくとよいだろう。各１問の出題ではあるが、学習しておけば得点しやすいところなので、あきらめずに、効率よく取り組んでほしい。
供託法は、先例・過去問を中心に確認をしておけば十分であろう。
司法書士法は、業務を中心に、司法書士法人の業務等についても条文はしっかりと確認する必要があろう。
■記述式
不動産登記法と商業登記法から各１問ずつ出題される。近年の不動産登記法では、民事訴訟法や民事執行法・民事保全法に関連する知識も問われる可能性がある。直接登記に影響がないとしても、事実関係の把握のためには総合的な理解が要求される。何を登記すべきかさえ特定できれば、記述の内容自体はさほど難しくはない場合が多いので、事実関係の把握に全力を尽くしてほしい。また、登記識別情報が提供できない場面や申請当事者に相続が発生している場合なども想定できるので、登記時点での現況把握も大切である。商業登記法に関しては、基本的な役員変更や募集株式の発行等個々の登記に加え、ある規定を廃止したこと又は創設したことにより必要となる登記について、しっかり復習しておこう。いずれも、これまでに学習した知識を確実にしておくことが重要である。また、登記することができない事項についても頻出となっているので、その理由を、会社法の規定に添った形で説明する必要がある。
最後に、いざ本試験に臨んだ時に、まったく知らない問題を目にしても、決してあきらめないでほしい。そんな問題は、多くの受験生が見たことのない論点であることが多いし、基本的な肢で答えが見つかるかもしれない。とにかく、いつもの自分にいかに近い状態で試験に臨めるかが大切である。
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