社労士試験 平成20年度試験向 法改正情報
DAI-X NEWS vol.142 2008年05月号 【改正情報】
今年の社会保険労務士試験に関わる法改正情報を法律別にまとめました。法改正は毎年、試験の出来を左右する部分になっています。今から漏れのないようにしっかりチェックして、知識を最新版に「アップグレード」しておきましょう。
■労働基準法
労働契約法の施行に伴い、法18条の２（解雇）の規定が削除され、また、法93条（就業規則の効力）が労働契約法の定めるところによるものとされた。
■労働安全衛生法
健康診断の項目に腹囲の検査が追加され、同検査の省略基準が定められた。また、尿中の糖の有無の検査は省略できなくなった。
■労災保険法
介護補償給付の額に係る最高限度額・最低限度額が改定された。また、労働福祉事業のうち労働条件確保事業が廃止され、社会復帰促進等事業として改められた。
■雇用保険法
主に次の改正が行われた。
（1）短時間労働被保険者の区分を廃止し、一般被保険者として一本化された。
（2）教育訓練給付の支給率・上限額が一本化された。
（3）育児休業者職場復帰給付金の支給額が改められた。
（4）特例一時金の額が改められた。
（5）雇用福祉事業が廃止された。
■徴収法
雇用保険率の見直しが行われた。
■健康保険法
主に次の改正が行われた。
（1）高齢者医療確保法の施行に伴い、同法の被保険者等は、健康保険の被保険者・被扶養者に該当しないこととなった。
（2）高額介護合算療養費が創設された。
（3）一般保険料率が、基本保険料率と特定保険料率とを合算した率とされた。
■国民年金法
主に次の改正が行われた。
（1）任意加入被保険者の申請の際に口座振替に係る申出をすることとなった。
（2）事務費に要する費用に充てるため、保険料を徴収できることとなった。また、このほか、脱退一時金の額の改定、保険料改定率の改定などがある。
■厚生年金保険法：いわゆる3号分割が改正施行された。
■労働に関する一般常識：雇用対策法では募集・採用時の年齢制限禁止の義務化など、パート労働法では労働条件の文書交付の義務化などが定められた。また、労働契約法が新たに施行された。
■k社会保険に関する一般常識：高齢者医療確保法が施行され、後期高齢者医療制度が創設された。
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