司法書士 平成20年度向 試験対策情報
DAI-X NEWS vol.141 2008年04月号 【改正情報】
今年の試験に向けて、特に今から押さえておきたいところ、改正点のポイントなど受験生が知りたい情報を紹介します。試験絶対合格をめざす人は、ぜひ目を通して、残された期間の学習に活かし、今年合格の栄冠を勝ち取りましょう。
４月を迎え、本試験まで残り３か月余りとなった。本試験に向け、万全の態勢を整えるべく、準備に忙しい受験生が数多くいるだろう。この時期の学習の成果は、試験の合否に大きく反映されるといわれる。また、同時に、この時期の学習においては、自分の勉強方法に不安や焦りを覚えることも多い。ひととおりの学習を終えたばかりであればなおのことである。不安を抱えたままでは学習効率も上がらない。最終的には自ら克服すべき点かもしれないが、学習指導校を利用することで、１つの解決策となることも少なくはないので、積極的に利用して、不安を解消していってもらいたい。
この１年間は、大きな法改正はなかったとはいえ、商業登記法についてはようやく実務運用として落ち着くようになり、最新の情報として固まりを見せたばかりである。細かな論点も少なからず見受けられるが、この時期の記述式等の答案練習講座のレジュメなどは、可能であるならば再度チェックしておきたいところである。特に支店や役員変更などは今のうちにまとめておきたい。
不動産登記法では、（1）電子申請における添付情報の提供方法の特例（オンライン申請を利用する場合でも、添付書面を書面で提供）、（2）登記識別情報の通知方法（書面による郵送通知も可能）、（3）送付の方法による添付書面の原本の還付（原本還付を郵送で可能）の３点の改正をおさえておきたい。また、従来から出題率は高くはないが、信託法の改正により信託登記において重要な改正点がある。信託登記が単独申請でできることとなっている。その他いくつかの点で改正がある。
供託法については、原則としてすべての供託所で従来のＯＣＲ用供託書を利用して供託することとなった。それに伴う若干の改正に注意をしよう。
以上のように、細かな点を上げればいくつかの改正はあるものの、初学者であれば、まずは基本をしっかりと身に付けるよう努力していただきたい。健康管理に留意しつつ、頑張って行こう。
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