平成19年度行政書士試験
DAI-X NEWS vol.140 2008年03月号 【合格発表】
さる１月28日に平成19年度行政書士試験の合格発表が行われました。試験制度が変更になった昨年に続き、今年はどのような傾向と内容が見られたのでしょうか。試験の総括とあわせて、平成20年度試験の学習アドバイスも掲載します。今年の試験対策のために、ぜひ参考にしてください。
財団法人行政書士試験研究センターから、平成19年度行政書士試験の結果が発表された。これによると、平成19年度試験の受験申込者数は81,710人、そのうち受験者数は65,157人、合格者数は5,631人で、合格率は8.64％だった。この結果を踏まえ、平成19年度試験を振り返り、平成20年度試験への対応についてアドバイスする。
【１】 平成19年度試験を振り返って
平成19年度試験の合格率は8.64％で、平成18年度試験の合格率（4.79％）を大幅に上回る結果となった。この結果だけをみれば、平成19年度試験の試験問題は、平成18年度試験の試験問題と比べ、著しく易しかったとの印象を受けるかもしれないが、そうとはいいきれない。このような結果となった要因の１つとして、次のことが挙げられる。すなわち、平成19年度試験は、新しい試験制度の下で初めて実施された平成18年度試験とほぼ同様の出題配分がなされており、合格した受験生は、この出題配分に応じて受験勉強に励まれ、それが功を奏したということである。試験に対応してその対策を講じることは資格取得のための受験勉強のセオリーであり、平成19年度試験を振り返って、このことを再認識することが必要となるだろう。
なお、傾向等については、法令科目の民法の難易度がやや上昇しているといえる。また、一般知識科目においては、情報通信と個人情報保護が合わせて５問出題され、この分野の対策が重要となるであろう。
【２】 平成20年度試験への対応
前述のとおり、平成19年度試験は、新しい試験制度の下で初めて実施された平成18年度試験とほぼ同様の出題配分がなされていた。そして、この流れは、現時点においては、平成20年度試験でも踏襲されるものと推察される。すなわち、法令科目と一般知識科目を出題数・配点の観点から比較すると、法令科目が重視され、その法令科目の中でも、出題数・配点から、「行政法」と「民法」が重視されることになるだろう。したがって、平成20年度試験に向けた対策は、平成19年度のときと同様に、法令科目を重視したものとなるといえ、その法令科目の中でも、「行政法」と「民法」を学習の中心に据え、他の法令科目とバランスよく学習することが合格のカギといえるだろう。
なお、法令科目の記述式については、新しい試験制度の下で実施された平成18年度試験と平成19年度試験を分析すると、配点の大きさから、この部分での得点が合否に大きく影響するものといえる。もっとも、記述式という特殊性のせいか、採点基準を予想し難いので、この部分に合否をかけるといった対策は好ましいとはいえない。むしろ、ある程度計算できる択一式でしっかりと得点を上げられるよう、対策を練るべきであろう。
このように、法令科目が重視されることになるが、このことは、一般知識科目対策の軽視を意味するものではない。一般知識科目も、一定の得点を上げなければならない以上、しっかりとした対策が必要である。特に、従来あまり出題されていなかった情報通信・個人情報保護については、過去に出題された問題だけを独学で繰り返し学習されたとしても、試験に適切に対応することは難しいので、この分野について、傾向に対応したインプットとアウトプットが必要となる。また、長文読解については、しっかりとした問題演習を積んで、得点源とするように努めるべきであろう。
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