平成19年度宅地建物取引主任者試験 合格発表
DAI-X NEWS vol.138 2008年01月号 【合格発表】
2007年12月5日（水）に、平成19年度宅地建物取引主任者試験の合格発表が行われました。今回の試験を振り返りながら、19年度試験の最終総括とともに、20年度試験の傾向予測とその対策法も、あわせて掲載しましたので、ぜひ目を通してみてください。
（財）不動産適正取引推進機構によると、平成19年度の宅建試験は、受験申込者数が260,633人、そのうち受験者数は209,684人、合格者数は36,203人で、合格率は17.3％、合格点は18年度よりも１点高い35点であった。17年度、18年度に引き続き、登録講習修了者（５点免除者）の受験者が大幅に増加しており、講習修了者の合格者数が9,509人（18年度は7,033人）に上ったことが注目される点である。
■19年度試験はどうだった？
形式面については、17年度、18年度の傾向を引き継いで、出題数が、権利関係から16問、法令上の制限から９問の出題となり、３年連続して、「その他の法令上の制限」からの出題がなかった。また、内容面については、建基法、宅造法、宅建業法、税金の問題で、近時に法改正があった箇所からの出題が目立ったことが特徴的である。
＜権利関係＞
民法は、根抵当権と債権譲渡に関する問題で、難易度の高い出題がなされたものの、他の問題は、従来どおりの平易な内容の出題がほとんどであった。借地借家法は、ここ数年の傾向を踏襲して、民法上の賃貸借の知識を併せて問う内容のものとなっており、この形式が定着しつつある。区分法、不登法は、18年度と同様に平易な知識問題が出題された。
＜法令上の制限＞
都計法で、今回の試験では唯一形式の異なる組合せ問題が出題されていたほか、建基法、宅造法で法改正箇所からの出題があったものの、問題の内容としては、オーソドックスなものが大半を占めていた。
＜宅建業法＞
18年度に出題された組み合わせ形式の問題はなく、単純正誤問題に終始しており、難易度としては平均並みか、または平均よりもやや易しかったと思われる。また、18年度に出題されなかった媒介契約からの出題がなされた一方、クーリング･オフ制度をテーマとする問題は18年度に引き続いて出題されなかった。法改正箇所を特に狙って出題されたと思われる問題が目立ったが、内容的には平均的な知識が求められるものであった。
＜その他の分野＞
税金の問題で、特定居住用財産の買換え特例について法改正箇所からの出題があったこと、また、あまり問われることのない住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例からの出題があったことのほか、建物の問題で、近年主流になりつつある建基法施行令の細かい知識を問う出題があり、やや難易度が高かったものの、他の問題では、基本的な知識が問われており、全体としては標準的な出題となっていた。
■20年度試験はどうなる？
19年度の試験は、18年度と比べ、法改正箇所からの出題が増加したことが注目すべき点である。この傾向が20年度試験にも引き継がれるとすると、過去問対策に加え、法改正箇所を重点的に学習することにウエイトをおくことが重要になってくるであろう。特に、20年度試験では、大きな改正がある都計法（公益上必要な建築物の見直し等）と建基法（建築確認、構造計算の厳格化等）についてしっかりと押さえていく必要がある。もっとも、宅建試験の問題は、基本的な知識が正解に結びつくものがほとんどであるので、基本事項の学習と演習は怠らないようにしてほしい。
>> vol.138のトップへ
