平成19年度税理士試験 合格発表
DAI-X NEWS vol.138 2008年01月号 【合格発表】
平成19年度税理士試験の合格者が発表になりました。官報合格・科目合格どちらの皆さんもおめでとうございます！今回は、科目別の合格者数や合格率と一緒に、合格発表に基づいた合格者の傾向や近年の出題傾向などについても解説していますので、ご注目ください。
【平成19年度税理士試験結果】
■簿記論：［受験者数］25,922［合格者数］3,253［合格率］12.5%
■財務諸表論：［受験者数］20,164［合格者数］3,056［合格率］15.2%
■所得税法：［受験者数］3,153［合格者数］401［合格率］12.7%
■法人税法：［受験者数］8,147［合格者数］1,004［合格率］12.3%
■相続税法：［受験者数］4,664［合格者数］459［合格率］9.8%
■消費税法：［受験者数］11,144［合格者数］1,130［合格率］10.1%
平成19年度税理士試験の結果が発表された。各科目の合格率は別掲の表に示してあるが、前回と比べ、簿記論で約２％、財務諸表論で約３％、相続税法で約１％、消費税法で約１％、ほど合格率が下がっている。昨年、簿記論、財務諸表論の合格率が上がったので、今年は例年並みにしたようである。合格率の全国平均は10％〜12％台であるが、受験専門校の合格率は20〜30％以上になるであろう。
今回の試験でダイエックスは、初年度の受験において、簿記論、財務諸表論の２科目に合格した人を数名輩出した。
簿記論と財務諸表論が関連性のある科目であることを証明したような結果となった。通常初めて税理士を勉強しようとする人は、簿記２級程度の知識を前提に９月より簿記と財務諸表論の勉強をスタートするのが一般的だ。簿記の知識を前提に財務諸表論の計算があるので、２科目を勉強していくことは効率的な受験勉強といえる。
税法関係は、近年消費税法の受験者数が多くなってきているので、法人税法などに比較すると合格率が下がってきている。
消費税は、会計事務所などでは仕事上、日常的に必要な知識である事から、受験者数も増えているようだ。法人税法と所得税法のいずれかは、取らなければいけない選択必修の科目であるが、法人税法の受験者数が圧倒的に多いのは、会計科目を勉強した次に、入りやすい科目だからと言うことがいえるだろう。しかし合格率の面から見るとほぼ同じであると言える。
【初年度受験での合格】
ダイエックスでは、１年間の勉強で合格レベルまで到達できるカリキュラムを組んでいる。当然各科目の勉強内容においては、合格に必要な最低限の内容という意味で取捨選択が行われている。ここ数年、初年度で合格してくる人がでてきているのは、このようなカリキュラムの効果が現れてきたのではないかと思われる。
受験専門校では、合格のために年間を通したカリキュラムを組んでいるので、講師の指導に従ってカリキュラムを消化していけば、税理士を初めて学習される方も充分合格が可能だ。
【近年の出題傾向】
会計の仕事をしていない人でも最近、キャッシュ・フロー計算書、Ｍ＆Ａ、国際会計基準などの用語を眼にすることがあるかと思う。近年の会計の分野は大きく変化しており、新しい知識を勉強しなければならなくなってきている。企業会計を前提とする法人税等の税法の分野でも、連結納税制度などが導入されてきているのが、一例だ。また、昨年より「会社法」が施行され、公表される損益計算書などの財務諸表についても新しい内容が採用されている。会計の仕事をしていない人でも、企業の業績等を表す財務諸表を理解することは、ますます必要となってくるだろう。
科目別合格方式の税理士試験は、１科目集中型で勉強ができるので、仕事をしながらでも資格取得が可能という理由で人気がある。興味のある方は、会計のプロとしての資格勉強に、ぜひチャレンジしてほしい。
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