平成19年度版宅地建物取引主任者試験 試験講評
DAI-X NEWS vol.137 2007年12月号 【試験講評】
10/21（日）に実施された宅建試験の講評をお届けします。知名度、人気の高さでよく知られる宅建試験ですが、以前に較べ、難易度も少しずつあがってきているようです。試験の傾向を制するものが合格を制す！「一歩先に行く」情報をここで身につけましょう。
【権利関係】
出題数は16問であり、一昨年度、昨年度と同様の構成になっている。単一論点を深く問うというより、複合的な論点を幅広く問う問題が多く、近時の傾向が踏襲されていた。民法は、根抵当権と債権譲渡に関する問題で判例の正確な理解が要求され、宅建受験生には難しかったようであるが、他の問題は基本的な知識を問うものが多く見られ、平易であった。また、借地借家法は、ここ数年の傾向を受けて、民法上の賃貸借の知識も含めて問う出題がなされ、このスタイルがほぼ定着しつつある。区分所有法、不動産登記法については、昨年度と同様、標準的な知識を問うオーソドックスな出題がなされていた。全体としては、中程度の難易度であったといえる。
【法令上の制限】
出題数は一昨年度、昨年度と同様９問であり、３年連続して「その他の法令上の制限」からの出題がなかった。都市計画法で、すべての選択肢の検討を要する組合せ問題が出題されており、宅地造成等規制法では、新たに指定されることになった造成宅地防災区域から出題がなされていたが、それ以外は平均的な問題であり、難易度は全体として見れば、平易である。
【宅建業法】
重要説明事項や罰則で法改正部分からの出題があったものの、奇をてらった問題がなく、普段の学習の成果が素直に点数に反映する出題であった。個数問題が１問も出題されなかったこともあり、受験生にとっては、比較的取り組みやすかったのではないかと思われる。全体としては、平易でオーソドックスな出題であった。
【その他の分野】
税法で、特定居住用財産の買換え特例について法改正部分からの出題があり、また、あまり問われることのない住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例から出題され、戸惑った受験生も多かったのではないかと思われるが、他の問題は、若干難易度が高かった建物を除くと標準的な出題がなされており、全体としての難易度は中程度であった。新たに設立された住宅金融支援機構からの出題もあったが、業務の内容についての基本的な事項が問われていた。なお、統計の問題で、建築着工統計のデータとして、昨年度に引き続き年度集計のものが用いられていたことには注意が必要である。
【全体講評】
権利関係とその他の分野で難易度の高い問題が何問か見受けられたものの、法令上の制限と宅建業法は平均的な内容の出題がほとんどで、形式面でも都市計画法の組合せ問題１問を除いて標準的な構成の出題であった点を総合的に判断すると、合格点は昨年度より１〜２点上がることが予想される。
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