行政書士試験 出題ポイント最終チェック
DAI-X NEWS vol.136 2007年11月号 【直前対策】
いよいよ試験まで残りわずか。間近となってきた試験を前に、不安や焦りに駆られている方もいるかと思いますが、残された時間を有効に、自分の間違ったところや理解の足りない箇所を中心に、学習をまとめましょう！
平成19年度の行政書士試験が、ついに目前にまで迫ってきた（試験日：11月11日（日））。この時期に大切なことは、今まで行ってきた学習の総仕上げをすることである。そこで、今回は、出題数が特に多い行政法および民法について、一般的に、本試験における出題可能性が高いと予想される項目を列挙するので、これらの項目を重点的に復習しつつ、憲法、商法などについても、最終確認を怠らずにしっかりと行い、合格を確実なものとしよう。
１ 行政法
行政法の一般的な法理論に関しては、権限の委任と代理、行政行為の効力が要注意である。
行政手続法に関しては、聴聞の手続をよく確認しておくこと。また、条文に関する知識がよく問われているので、最終確認として、条文を一度通読しておくとよいであろう。
行政不服審査法は、教示について注意してほしい。
行政事件訴訟法は、オーソドックスに取消訴訟から出題される可能性が高い。
このほか、国家賠償法１条1項の要件、行政機関情報公開法の開示手続、そして、地方自治法の平成18年改正部分（議会制度の充実や中核市の指定要件の緩和など）は、忘れずに復習しておくこと。
２ 民 法
総則に関しては、制限行為能力者、意思表示、代理、権利能力なき社団などが要注意である。
物権に関しては、物権変動、抵当権などが、定番ながら出題可能性は高い。
債権に関しては、保証債務、売買、契約の解除、不法行為などが挙げられる。
親族・相続に関しては、親子、相続人とその相続分の確定などからの出題が予想される。
最後になるが、これまで積み重ねた学習の成果を存分に発揮できるよう、体調管理にはくれぐれも気をつけて、思い切って本試験に臨んでほしい。
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