本番間近！平成19年度税理士試験 直前総チェックポイント
DAI-X NEWS vol.132 2007年07月号 【直前対策】
税理士試験本番までカウントダウンの時期に入りました。ここでは最後にチェックしておくべき項目を一挙公開。これまでやってきたことの「最後の一押し」やラストスパートのための絞り込みにご活用ください！
【簿記論】
［第一問］平成12年以来、総合問題で出題されている。推定の要素を絡めた問題がよく出題される。ここ数年の難易度は決して高くはない。本支店会計（在外支店を含む）構造論点では可能性が最も高い。平成14年度を最後に出題されていない。在外支店も要注意。為替換算会計担当試験委員の専門分野とも言える論点であり、重要性は高い。
［第二問］平成12年以来、個別問題で出題されている。難易度の高い問題も出題される。退職給付会計３年間出題がないため要注意。金融商品会計（有価証券、債権の分類、他）金融商品絡みの出題可能性は高い。
［第三問］総合問題。難易度は毎年高い。総合問題の分野ａ一般簿記（後Ｔ／Ｂ作成）、ｂ構造論点（本支店会計、本社工場会計）個別論点ａ現金預金（銀行勘定調整）、ｂ社債、ｃ有価証券（外貨建有価証券を含む）、ｄ税効果会計、ｅ固定資産（買換、資本的支出、リース、過年度修正等）、ｆ退職給付会計、ｇ特殊商品売買（割賦販売）、ｈ貸倒引当金（債権の分類）
【財務諸表論】
本年より新会社法に基づく出題となる。理論、計算共に、純資産の部、株主資本等変動計算書、注記表などの新しい出題があると考える。
［理論］ここ数年公表されている新会計基準を中心とした問題。未出題の分野から次の項目が要注意。純資産の部の表示に関する基準、企業結合に係わる会計基準（のれん等）、財務会計の概念フレームワーク（包括利益等の各種概念の定義）、繰延資産、資本会計など。
［計算］総合問題と個別問題の出題形式には変わりは無いと思われるが、前述した新しい会社法の内容が出題されるであろう。特に新会社法の規定からの空欄への用語記入などは範囲が広くなっているので、答練の項目に限定して暗記すること。損益計算書、貸借対照表作成の総合問題で得点することを目標にしよう。
【所得税法】
［理論］過去10年の出題領域から、次の出題領域、項目に注目したい。「各種所得」領域①臨時所得・変動所得②年金の取扱い③株式の譲渡による所得「必要経費」領域④家事費・家事関連費等⑤資産損失⑥取得費「手続規定」領域⑦予定納税関係⑧還付⑨青色申告⑩給与所得の源泉徴収関係。
［計算］新試験委員の初年度だが、近年同様、①出題領域を多岐とするため「小問題」の複数出題（ただし全体のボリュームは少なめ、時間は十分足りる筈）で、②「難解論点」と「基礎論点」が混在、③実務に即した状況描写の下に、適用されるべき規定の的確な読取りが要求される設問スタイルとなるであろう。文章表現や難解論点に惑わされず「基礎論点」部分を確実に解答することがポイントである。
【法人税法】
［理論］近年の出題傾向を反映し改正または実務的に注目される論点からの出題が予想される。「同族会社の特別規定」「役員給与の損金不算入」「非適格合併等に係る調整勘定の損金算入等」「海外取引関係」等の可能性が高い。周期的な基本理論からの出題傾向では「棚卸資産（短期売買商品を含む）の評価」「寄附金の損金不算入」「貸倒引当金」「申告関係」等は要注意。
［計算］近年は内容に実務色が強く、形式も工夫を凝らした答案用紙となっている。解答要求事項も多岐にわたり、理論や税務上の仕訳を解答させる形式等は想定しておきたい。
【相続税法】
［理論］対象者関係の応用理論の解答には完璧さが求められるため、解答項目の暗記が必須。相続時精算課税の応用理論は特定同族株式等の特例が新設されたことによりさまざまな応用問題が想定できるため要注意。納付規定「延納」「物納」は概要と手続きを中心に。延長届出等はどのような「場合」にどのような「届出書」が必要なのかをおさえること。最後はどれだけ覚えたかが勝負。
［計算］取引相場のない株式の基本評価は確実に解答できるようにし、種類株式についても算式を確認すること。金融商品（株・公社債・預貯金等）の計算は確実に得点できる項目であるため、算式を覚えできるだけミスをしない。最後はどれだけケアレスミスがなかったかが勝負。
【消費税法】
［理論］組織再編税制の創設に引き続き会社法が施行され会社分割が今後活発になると予想されることから、分割等及び吸収分割については要注意である。これらを含め納税義務全般はどれも重要理論であるので関係性を理解して覚えること。さらに課税期間及び中間申告は15年度改正項目であり過去の出題がない。また、確定申告、還付申告、更正の請求、外国貨物の引取りの申告関係、長期割賦販売等、工事進行基準の資産の譲渡等の時期の特例もここ数年出題がされていないので完全な暗記が望まれる。
［計算］納税義務の判定は難易度の高い出題が続いているので、理論と関連させて計算方法も押さえること。特定収入は計算過程をきちんと書けるようにすること。
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