ここをCHECK！司法書士試験 午後の部対策
DAI-X NEWS vol.131 2007年06月号 【直前対策】
司法書士試験まで残り約1ヵ月。今月号は、司法書士試験の直前対策連載の後編「午後の部対策」です。択一式と記述式、さらに科目ごとに分けて、特に重要な学習ポイントを挙げました。最後の追い込みにご活用ください。
■択一式■
午後の部は、３時間の中で択一と記述式を解かなければならないので、択一をいかに早く正確に解くかが合格のポイントとなる。そのため、直前期には、学習に問題演習を多く取り入れることが重要である。ただ問題をこなすだけではなく、目標時間を設定する等、本試験を意識して取り組もう。以下に科目ごとの出題傾向等を解説するので、万全の体制で本試験に取り組むための参考にしてほしい。
不動産登記法・商業登記法は、記述式でも出題される科目であり、重要度が高い。記述式問題よりも広範囲から出題されるため、記述式では学習しない部分についても手を抜かず、どこを問われても対応できるように、苦手・手薄な分野をなくしておきたい。ただし、今から新しい問題集に取り組むことは、避けた方がよい。これまでに過去問や答練で得た知識を正確に覚えることの方が大切である。なんとなく覚えているだけでは、本試験の場で迷ってしまい、正解にはつながらないことを肝に銘じておこう。
民事訴訟法は、訴訟実務に必要な知識を問う出題が多くなっている。そのため、抽象的な概念（処分権主義・弁論主義等）の確認を怠ることのないようにしたい。条文に関しても、管轄、送達、口頭弁論、証拠調べ、簡易裁判所に関する手続等について、きちんと目を通しておこう。
民事執行法・民事保全法は、過去に問われている条文を中心に確認しておくとよいだろう。各１問の出題ではあるが、学習しておけば得点しやすいところなので、あきらめずに、効率よく取り組んでほしい。
供託法は、規則の改正があったばかりである。近年は、法改正のあった部分に関する出題が早いため、改正部分について、直前期に必ず目を通しておいてほしい。
司法書士法は、過去問に加え、平成14年に改正された簡裁訴訟代理等関係業務・司法書士法人に関する部分、会社法に伴う平成17年改正に関する部分の知識の確認をしておこう。
■記述式■
不動産登記法と商業登記法から各１問ずつ出題される。近年の本試験では、添付書面を添付する理由や登記を申請することができない理由を問う出題がされており、民事訴訟法や民事執行法・民事保全法に関連する知識も問われる可能性がある。どのような形式の問題が出題されても対応できるように、普段から事実関係を正確に分析すること、登記できない事項についてはその理由も検討することが大切である。そのほか、不動産登記法に関しては、登記原因証明情報ではなく一定の情報を提供することにより申請が可能になる登記、登記原因証明情報として一定の情報の提供が要求される登記について、添付書面を検討しておいてほしい。商業登記法に関しては、基本的な役員変更や募集株式の発行等個々の登記に加え、ある規定を廃止したこと又は創設したことにより必要となる登記について、しっかり復習しておこう。いずれも、これまでに学習した知識を確実にしておくことが重要である。
最後に、いざ本試験に臨んだ時に、見たことがない形式の問題を目にしても、決してあきらめないでほしい。問題形式は複雑でも基本論点を問うものかもしれないし、自分が難しいと感じる問題は、多くの人が難しく感じていると考えて間違いない。その時は、実体法の知識や原則的な考え方をもとに、わかる所から埋めていこう。
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