平成18年度 行政書士試験 合格発表
DAI-X NEWS vol.128 2007年03月号 【合格発表】
平成18年度行政書士試験の合格発表が行われました。合格された皆さん、おめでとうございます！試験制度が変更された今回の試験について、最終総括をしていきます。同時に、平成19年度試験に向けての学習アドバイスもありますから、現在学習中の方もぜひご参考に！
財団法人行政書士試験研究センターから、平成18年度行政書士試験の結果が発表された。これによると、平成18年度試験の受験申込者数は88,163人、そのうち受験者数は70,713人、合格者数は3,385人で、合格率は4.79％だった。この結果を踏まえ、平成18年度試験を振り返り、平成19年度試験への対応についてアドバイスする。
１ 平成18年度試験を振り返って
まず、行政書士の業務に関し必要な法令等（以下、「法令科目」という）の択一式（５肢択一式）については、民法上の住所に関して問われた問題28といった、細かな知識を問う問題も出題されたが、全体的に見れば、基本的な知識を問う問題も多く出題されており、このような問題を確実に正解に導くことにより、高い得点をあげることも十分に可能だった。また、平成16年の行政事件訴訟法改正に関連する問題も出題され、近時の法改正についておさえておくことの重要性が改めて浮き彫りになった。
次に、法令科目の択一式（多肢選択式）については、新しい形式の問題であるが、問われている知識は、全体的に易しく、落ち着いて解けば確実に正解を導けるものであった。
そして、法令科目の記述式については、条文等で問題となる要件が問われた。また、裁判所の判決理由を問う問題44に関しても、行政事件訴訟法９条等の要件を問うものであった。このようなことから、日頃の学習における条文確認を、怠らないでしっかりとやっていたかどうかが得点をあげられたかどうかのポイントとなったといえる。
行政書士の業務に関連する一般知識等（以下、「一般知識科目」という）の択一式（５肢択一式）については、情報通信・個人情報保護の分野から、５問出題された。この分野については、過去の行政書士試験における出題が少ないことから、過去問だけに頼ることなく、貪欲にこの分野の情報収集・理解に努めるべきであっただろう。また、文章理解として３問出題されたが、いずれも、問題演習をしっかりと積んでおれば、難なく正解を導けるものであった。
２ 平成19年度試験への対応
新しい試験制度のもとではじめて実施された平成18年度行政書士試験においては、法令科目における多肢選択式による出題、40字程度を記述させるようになった記述式問題、合否判定基準の変更等、さまざまな点において従来と変わった。これらの変更を総合的に検討すると、行政書士試験は、従来に比べ、法令科目が重視されるようになったといえる。そして、その法令科目の中でも、得点配分等からして、特に行政法が重要であるといえるだろう。そこで、法令科目の学習については、行政法を学習の中心に据え、他の法令科目とバランスよく学習することが合格のカギといえる。また、事例問題等の法的思考力を問う問題に対する試験対策も必要である。
このように、法令科目が重視されるが、一般知識科目についても、一定の得点をあげなければならない以上、しっかりとした対策が必要である。特に従来あまり出題されていなかった情報通信・個人情報保護に関しては、過去問だけで十分に対応することが難しいので、この分野について、傾向に対応したインプットとアウトプットが必要となる。また、文章理解については、しっかりとした問題演習を積んで、得点源とするように努めるべきであろう。
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