平成18年度 宅地建物取引主任者 合格発表
DAI-X NEWS vol.126 2007年01月号 【合格発表】
平成18年度宅地建物取引主任者試験の合格発表が行われました。合格された皆さん、おめでとうございます！今回は、合格発表に基づ18年度試験の最終総括とともに、19年度試験の傾向予測とその対策法までを、詳細に解説します。来年試験を目指す方へのお役立ち情報が満載！
（財）不動産適正取引推進機構によると、平成18年度の宅建試験は、受験申込者数が240,278人、そのうち受験者数は193,573人、合格者数は33,191人で、合格率は17.1％、合格点は34点であった。17年度に引き続き、登録講習修了者の受験者が大幅に増え、講習修了者の合格者数が7,033人（17年度は5,549人）に上ったことが注目点である。合格点については、前々年度、前年度に続いて35点を下回る結果となった。
■□18年度試験はどうだった？□■
まず、形式面については17年度と同様、出題数が、権利関係から例年15問のところ16問の出題となり、代わりに、法令上の制限から例年10問のところ９問の出題となったが、反面、17年度に見られた正解番号の偏りは解消され、１つの肢に正答が集中したり、連続して同一の正解番号が続いたりする傾向はなくなった。次に、内容面については、問49の建物の問題で出題上の不備があったため、（財）不動産適正取引推進機構の判断により、正解肢を２つとする措置が採られたことが特筆される点である。
＜権利関係＞
問１がこれまでに問われることがなかった民法の基本原則についての項目からの出題であったのをはじめ、幅広い民法の知識が要求される内容のものであったことから、全体としての難易度は、17年度よりやや高めとなった。借地借家法は、民法上の賃貸借との違いを問うもので、ここ数年の傾向が踏襲されている。不動産登記法は、17年度と同様に平易な問題が出題された。また、17年度に引き続き、区分所有法からの出題があった。
＜法令上の制限＞
建基法・区画法で細かい条文の知識を問う問題が出題されたが、そのほかは平均的な難易度の問題であった。17年度に引き続き、その他の法令からは出題されなかった。
＜宅建業法＞
難易度としては平年並みであり、出題項目も主要な論点からのものとなった。業務上の制限からの出題が増えた反面、クーリング･オフから丸１問として問う問題は出題されなかった。形式面では、個数問題が２問、宅建業法の分野から集中して出題されたのが注目点である。
＜その他の分野＞
建物で重複正解となる出題があるとともに、住宅金融公庫法からは19年４月における独立行政法人住宅金融支援機構の設立を見据えた内容が出題され、統計では、建築着工統計について年間集計ではなく年度集計の資料が用いられたことが例年と趣を異にしているが、そのほかはオーソドックスな内容の問題であった。印紙税は３年連続の出題である。
■□19年度試験はどうなる？□■
18年度の試験は、17年度における出題の変化（区分法の復活とその他の法令のカット、個数問題の２問出題）を引き継いだ形となった。19年度試験も、この流れの延長線上にあるものと考えられるが、住宅金融公庫法に代わる独立行政法人住宅金融支援機構法からの出題には注意が必要であろう。もっとも、宅建試験の問題は、難しい知識の問題が出題されても、正解肢に易しい知識を含んでいる問題、基本さえ知っていれば消去法で解ける問題がほとんどであり、それらを正解すれば合格点はクリアできる。したがって、基本事項の学習と演習を心がけてほしい。
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