住宅ローンアドバイザー試験（11/19実施） 試験講評
DAI-X NEWS vol.125 2006年12月号 【試験講評】
受験生の皆さん、お疲れ様でした！11/19に実施された住宅ローンアドバイザー検定試験の講評を、早速お届けします。試験制度の変更が予定されている試験ですので、その気になる動向もチェック！
「住宅ローンアドバイザー」とは、国土交通省の調査研究会の中で育成を提言された資格である。
ダイエックスが受験講座を開催する特定非営利活動法人金融検定協会の試験については、先日行われた第３回となる平成18年11月の試験は、最後の○×100問となっており、平成19年度からは、四答択一50問に変更の予定になっている。なお、受験制限は設けていないので、誰でも受験することが可能だ。
平成18年11月の試験は、来年からの四答択一移行を意識した出題がみられた。
第一に、従来にはなかったこととして、筆算で十分可能な範囲で計算させる問題が数問見られた。
例えば、第28問では、「財形住宅融資を利用する場合、年収600万円の家計では、毎月の返済額は12万5,000円まで可能である。」として、12分の１の月収ベースとし、さらに４分の１の借入可能かどうかを二重に計算させる問題が出ている。この形式に戸惑った受験生が多かったのではないかと考えられる。
第二に、第２回試験にはなかった「相続精算課税制度」が出題されており、さらに難易度も高い出題となっていた。
最後に、米国の住宅ローンの細かい公的融資の比率を問う問題や最近のモーゲージバンクやモーゲージブローカーの活動に関して出題されており、テキストだけではなく、一般常識として住宅ローンに関する新聞の通読を必要とするような出題があったのが第３回試験の特徴であった。
全体的には、第２回と同じくらいの難易度と考えるが、今回の試験は計算を含めて考えさせたため、一ひねりした出題であったと考えられる。
来年度の四答択一50問の試験向けには、正確な数字の暗記と計算能力も磨いておくことが必要である。
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