平成18年 宅地建物取引主任者 試験講評
DAI-X NEWS vol.124 2006年11月号 【試験講評】
受験生の皆さん、お疲れ様でした！10/15（日）に実施された宅建試験の講評を早速お届けします。今回受験された方はもちろん、来年受験を目指す方も「一歩先行く」情報を、ここでゲットしましょう。
【権利関係】問題数は16問であり、昨年度の傾向が踏襲されている。権利関係では、信義誠実の原則や権利濫用の法理、条件成就の妨害と既成条件、抵当権順位の譲渡・放棄、連帯保証と物上保証の求償権など幅広い民法の知識が要求される問題が多く、例年より難易度が高い問題が多かった。借地借家法でも、民法の賃借権との相違をテーマにしたレベルの高い問題が出題された。不動産登記法や区分所有法は、平易でオーソドックスな問題であった。
【法令上の制限】出題数が昨年と同様９問であり、「その他の法令」が本年度も出題されなかった。建築基準法、土地区画整理法などで細かい条文知識を問う問題が出題されたが、全体的には、例年と同レベルの出題が多かったのが特徴である。
【宅建業法】難易度的には平均的、内容的にも例年通りのオーソドックスな出題が多かった。普段の勉強の成果が得点に直結する問題が多く、過去問の研究が有効であったと思われる。出題形式では、昨年と同様、個数問題が複数出題されていた。
【その他の分野】税法は、所得税（住宅ローン減税制度）・印紙税・不動産取得税の出題であった。いずれも難易度は平均的であり、内容的にもオーソドックスで、特に目新しいテーマの出題もなかった。住宅金融公庫法では、難易度の高い証券化支援事業について正解肢以外の肢で問われたが、正解肢は平易であった。景表法は本年度の表示規約の改正部分が出題され、やや難易度が高かった。
【全体講評】権利関係でいくつかの難問があり、それ以外の分野では比較的オーソドックスな出題が多かった点を考慮すると、難易度は昨年度と同程度か、わずかに上がったと思われる。権利関係は民法の比重が大きく難易度が上昇し、また、法令上の制限は難易度が若干下がった。宅建業法は難易度は平均的であった。その他の分野では税法の難易度が下がったが、他の問題は例年程度の難易度であった。形式の面では、本年度も個数問題が２問出題された。
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