平成18年度社労士試験「直前学習アドバイス」
DAI-X NEWS vol.121 2006年08月号 【直前対策】
いよいよ本試験まで１ヵ月を切った社労士試験。準備は万全ですか？残り少ない時間を有効活用できるよう特に重要な項目について挙げました。ポイントを絞った学習で、最後の追い込みをがんばってください！
近年、難化傾向にあるといわれる社労士試験であるが、学習方法に大きな変化はない。仮にどの参考書にも載っていないような難問が出題されたとして、正解率が高くなるはずがないからだ。それに加え、合格率はほぼ毎年同じ水準となっており、正解率が落ち込んだ問題があれば、救済措置が出ることも十分考えられる。大事なことは、基本的な問題でいかに得点を確実にするかである。直前期を迎え、気持ちはあせっているかもしれないが、ここは落ち着いて、確実に得点に結びつくような最後のチェックをしてほしい。
(1)基本事項の中で、得点につながりやすいものは、各法律の数字要件である。特に、今年大きな改正のない雇用保険法、健康保険法は注意しておくといいだろう。覚えているつもりでも、念には念を入れて確認をしておくことをお勧めする。また、基本事項のうち、「少子高齢化」に注目して復習してみるのもいい。例えば、労基法の産前・産後休業や育児時間に関する規定、雇用保険の雇用継続給付、健康保険、厚生年金の標準報酬月額の改定や保険料免除、育児介護休業法、高年齢者等雇用安定法など、多くの規定が「少子高齢化」がキーワードになっている。
(2)もう1点は、やはり法改正である。今年は、安全衛生法と一般常識科目に大きな改正があった。ともに、試験では得点が難しい科目であるが、法改正点を重点的に学習することで、合格基準突破が大きく近づくであろう。安全衛生法では、医師による面接指導制度の導入、事業者による危険性・有害性の調査の努力義務化などが注目である。一般常識科目では、高年齢者等雇用安定法、労働時間等設定改善法、介護保険法、社労士法が注目である。改正の背景となっている雇用の状況や労働時間の動向などにも目を配るとよりよいだろう。
この他、労災保険率、標準負担額、児童手当法の費用負担の割合など、重要な数字要件が改正されているものもある。一つ一つ確実に押さえていってほしい。
>> vol.121のトップへ
