平成18年度税理士試験「直前総チェックポイント」
DAI-X NEWS vol.120 2006年07月号 【直前対策】
税理士試験本番までカウントダウンの時期に入りました。ここでは最後にチェックしておくべき項目を一挙公開。これまでやってきたことの「最後の一押し」やラストスパートのための絞り込みにご活用ください！
■簿記論
［第一問］数年続いている総合問題の可能性が高い。一般簿記最近の難易度は高くない。例年通りなら６～７割の得点が望まれる。本支店会計（在外支店を含む）構造論点では可能性が最も高い。平成14年度を最後に出題されていない。在外支店も要注意。推定簿記、Ｃ／Ｆ計算書推定絡みの総合問題の出題可能性は高い。論点として未出題のＣ／Ｆ計算書も重要。為替換算会計担当試験委員の専門分野のため重要性は極めて高い。
［第二問］数年続いている個別問題の可能性が高い。退職給付会計２年間出題がないため要注意。金融商品会計（有価証券、債権の分類、他）特に重要性が高い論点。
［第三問］総合問題。総合問題の分野ａ.一般簿記（後Ｔ／Ｂ作成）、ｂ.構造論点（本支店会計、本社工場会計）個別論点ａ.現金預金（銀行勘定調整）、ｂ.社債、ｃ.有価証券（外貨建有価証券を含む）、ｄ.税効果会計、ｅ.固定資産（買換、資本的支出、リース、過年度修正等）、ｆ.退職給付会計、ｇ.特殊商品売買（割賦販売）、ｈ.貸倒引当金（貸倒実績率法、財務内容評価法）
■財務諸表論
［理論］ここ数年公表されている新会計基準を中心とした問題。未出題の分野から次の項目が要注意。企業結合に係わる会計基準のれん、財務会計の概念フレームワーク包括利益等の各種概念の定義、固定資産の減損に係わる会計基準「回収可能価額」などの概念、その他の項目繰延資産、資本会計など新会社法に関係する項目（新会社法は出題対象外）。
［計算］総合問題を構成する個別項目は、毎年出題される項目の有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金、税効果会計などを正解できるように。空欄への用語記入も新会計基準を中心に出題が予想されるので、答練で出題される項目に限定して暗記すること。
■所得税法
［理論］過去10年の出題領域から、次の出題領域、項目に注目したい。「各種所得」領域①臨時所得・変動所得②年金の取扱い③株式の譲渡による所得「必要経費」領域④家事費・家事関連費等⑤資産損失⑥貸倒引当金「手続規定」領域⑦予定納税関係⑧還付⑨青色申告⑩源泉徴収関係。［計算］古田試験委員の3年目。前２年同様に①「ひねった表現」により②「難解論点」と「基礎論点」が混在する③出題領域を多岐とするため「小問題」の複数出題（ただし全体のボリュームは少なめ）になるだろう。時間は十分足りる筈、文章表現や難解論点に惑わされず、「できる箇所」を自信を持って解答すること。
■法人税法
［理論］近年の出題傾向を反映し改正または実務的に注目される論点からの出題が予想される。「同族会社の特別規定」「役員給与の損金不算入」「債務免除等があった場合の欠損金の損金算入」「資産の評価損益」「海外取引関係」等の可能性が高い。周期的な基本理論からの出題傾向では「寄附金の損金不算入」「貸倒引当金」「申告関係」等は要注意。
［計算］近年は内容に実務色が強く、形式も工夫を凝らした答案用紙となっている。解答要求事項も多岐にわたり、計算問題で理論や税務上の仕訳を解答させる形式等は想定しておきたい。
■相続税法
［理論］対象者関係の応用解答項目の暗記が必須。解答には完璧さが求められる。相続時精算課税の応用さまざまな応用理論が想定できるので、個別理論の暗記の際にカッコ書内の精算課税の記述を必ずチェックし理解に努めたい。納付規定「延納」「物納」は概要と手続きを中心に。延長届出等はどのような「場合」にどのような「届出書」が必要なのかをおさえること。最後はどれだけ覚えたかが勝負。
［計算］相当の地代・定期借地権・不整形地苦手な人が多いので必ずクリアを。取引相場のない株式基本評価は確実に解答できるように。金融商品（株・公社債・預貯金等）計算パタ－ンは確実に覚えミスをしない。最後はどれだけケアレスミスがなかったかが勝負。
■消費税法
［理論］平成15年度税制改正により事業者免税点が1,000万円に引き下げられたこと、昨今組織再編が盛んに行われていることにより、次の項目はしっかり押さえる。納税義務原則及び特例である相続、合併、分割等、吸収分割、新設法人、申告中間申告、確定申告、還付申告、更正の請求、外国貨物の引取り、資産の譲渡等の時期の特例長期割賦販売等、工事進行基準、現金基準、国等。個別理論のやみくもな暗記では合格は難しい。いかなる出題にも個別理論の該当箇所を適切に解答できるように内容を把握した学習を。
［計算］原則課税（特定収入）、簡易課税、いずれも学習すべき。特に納税義務の判定は難易度の高い出題が続いている。理論に挙げた項目は計算においても必須学習項目となる。特定収入の計算は必ず押さえておくこと。
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