平成18年度向け宅建「法改正情報」
DAI-X NEWS vol.119 2006年06月号 【改正情報】
平成18年度宅建主任者試験を目指す受験生なら必ずチェックしておきたいのが法改正情報。ここで改正点をまとめてチェックして、今後の学習にしっかり活かしましょう！
今年の宅建試験で新たに出題されそうな主な法令の改正点を紹介しよう。最新の統計の数値も本試験で出題される可能性が高いので、ここできちんと整理しておいてほしい。
<権利関係>
昨年度、不動産登記法が全面改正され、電子申請による制度ができたが、宅建試験としては登記の申請方法や登記の種類などの基本的なところを押えておこう。
<宅建業法>
重要事項の説明として、法令上の制限の改正にともなう特例容積率適用地区、景観地区等が追加された。
<法令上の制限>
景観法が制定された。主な行為規制と関連する都市計画法や建築基準法の改正点を押えておきたい。景観地区や地区計画で建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限等を地区整備計画に定められるものとして追加された。また都市計画法での特例容積率適用地区が改正され、商業地域のみに限定されていたのが、低層住居専用地域・工業専用地域を除いた用途地域内に拡大された。
<その他の分野−税金等>
所得税では、既存住宅を耐震改修した場合の特別控除制度が創設された。登録免許税について、登録免許税の特例が廃止され、土地の売買による所有権の移転登記に係る登録免許税について、税率を本則の２分の１に軽減することになった。地価公示法の改正により価格の判定が、従来の２人以上の不動産鑑定士または不動産鑑定士補で行うというのが２人以上の不動産鑑定士となった。また、不動産の表示に関する公正競争規約も、運用基準などが改正された。
<その他の分野−統計>
統計については、毎年、最新の数値が問われている。平成17年の新設住宅着工数と地価公示の概況は必須であるが、このほか平成15年実施の住宅土地統計も目を通しておく必要がある。
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