平成18年度司法書士試験「午後の部」対策
DAI-X NEWS vol.119 2006年06月号 【学習法】
7/2（日）の本試験までおよそ1ヵ月。今回は、前回の午前の部対策に引き続き、午後の部対策をピックアップしました。これまでに学習した知識を正確に定着させて、準備を万全にしましょう！
■択一式
近年は、午後の部の択一の難易度が高くなっている。３時間で択一と書式を解かなければならないので、択一をいかに早く正確に解くかが合格のポイントとなる。したがって、直前期は学習の中で問題演習を多く取り入れることが重要である。以下に科目ごとの出題傾向などを解説するので、ぜひ今後の学習の参考にしてほしい。
不動産登記法・商業登記法は、記述式でも出題される科目であり、重要度が高い。択一問題は、記述式問題よりも、広範囲から出題されるので、記述式で学習しない部分も手を抜くことのないように学習しておくべきである。本試験において、どこを問われても対応できるように、苦手・手薄な分野をなくすようにしよう。ただし、今から新しい問題集に取り組むことは、避けた方がよい。これまでに過去問や答練で得た知識を正確に覚えることの方が大切である。商業登記法の択一は、法律が全面改正されたので丹念に条文及び規則に目を通しておくべきである。
民事訴訟法は、簡裁訴訟代理関係業務との関係で、訴訟実務に必要な知識を問う問題が多くなっている。抽象的な概念（処分権主義・弁論主義等）の確認、管轄、送達、口頭弁論、証拠調べ、簡易裁判所に関する手続（少額訴訟、督促手続等）などの条文をきちんと見ておこう。
民事執行法・民事保全法は、条文からの出題が多いため過去問を中心に条文を確認しておくとよいだろう。
供託法は、弁済供託、供託物払渡手続、執行供託を中心に過去問練習でしっかり頭に入れておこう。
司法書士法は、近年改正された簡裁訴訟代理関係業務・司法書士法人に関する部分を中心に条文を繰り返し確認しよう。
■記述式
不動産登記法と商業登記法から各１問ずつ出題される。ともに“事実関係の把握→法律要件ごとに分類→法律効果を導き出す→その中で登記申請が必要なものについて検討する”という流れを踏まえた上で、申請書を作成することが要求される。
近年の本試験では、添付書類を添付する理由や申請することができない登記の理由を書かせる問題が出題されている。また、解答用紙の枠を自分で申請件数に応じて実線で区切って解答させるといった形式の出題もあった。どのような形式の問題が出題されても対応できるように、普段から事実関係を正確に分析して、登記申請の数や登記できない事項などを判断できるようにしておくべきであろう。また、問題を解くときは、常に実体法を意識することを心掛けてほしい。商業登記法に関しては会社法制定を受けて新商業登記法で試験が実施される。新商業登記の書式についての参考書が少ないこともあって受験生は記述式の学習に苦労しているであろう。新しい所にだけ目を奪われないで改正の影響を受けていない所をしっかりと押えておこう。
この時期の学習としては、択一同様新しい問題集に手を広げるよりも、これまでに解いた答案練習、問題集の問題をしっかり復習することの方が重要である。
最後に、本試験会場で見たことがないような形式の問題を目の当たりにしても、決してあきらめないでほしい。問題形式は複雑であるが基本論点を問う問題かもしれないし、自分が解けないような問題は、多くの人が解けないと考えて間違いないからだ。そのときは、実体法の知識をもとに、わかる所から埋めていこう。
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