医療事務資格試験の診療報酬改正
DAI-X NEWS vol.118 2006年05月号 【改正情報】
改正情報の把握は万全ですか？試験に大きく関わる診療報酬の改正をチェック！
平成18年度の診療報酬改定は、患者から見て分かり易く、患者の視点を重視すること、質の高い医療を効率的に提供すること、又医療領域の評価の在り方について検討すること等の視点から改定が行われた。患者に分かり易い医療の提供を実現する為に、医療機関は患者に対し医療費の内容が分かる領収証を交付することが義務付けられた。患者の視点を重視するという点では、セカンド・オピニオン（主治医以外の医師による助言）に係る患者からの要望の高まりを受けていることから、患者や家族からの希望に基づき、カルテやレントゲンの写し、検査結果等の診療情報を提供することの評価が見直された。又、処方せんの書式が変わり、割安な後発医薬品を患者が選択できるよう環境整備を行うこととしている。医療領域の評価については、今回の改革で医療費は全般に抑制されるが、小児科と産科の診療報酬は基本的に引き上げを行っている。医療の質の向上を見込めるメリットと、小児科では専門医の不足の解消につなげる、産科では晩婚化による出産の高齢化等により、ハイリスク分娩が増加している実態に対応する等を目的としている。高齢化が進む中、在宅医療や高齢者の長期入院の評価も大きく見直された。在宅医療では、24時間体制で在宅療養を支援する診療所を「在宅療養支援診療所」と位置づけ、深夜や緊急の対応を求める仕組みを設けた。又、長期療養の高齢者が入る療養病床の費用は、医療の必要度によって価格差をつけることとし、これによって医療費膨張を抑制することを狙いとしている。臓器移植や人工透析にかかる高額医療の保険適用範囲は拡大され、自己負担だった手術費が保険適用されるなど、患者負担の軽減を図る。また、入院時の食事に係る費用は、1日単位で評価が行われていたものが、必ずしも3食すべてが提供されない場合もあることから、1食単位での評価に改正された。今回の改定は医療の実態に合わせて費用を適切に評価することを主な目的としている。
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