日商簿記出題区分改定を要チェック！
DAI-X NEWS vol.116 2006年03月号 【改正情報】
今号では、６月検定から改定される出題区分の重点項目をピックアップ！自分の目指す級についてチェックし、改定があった部分についてはとまどわないようにしっかり把握しておきましょう。
平成18年６月の試験から出題区分が改定される。その中で大きな変更点である貸倒引当金についてクローズアップしていく。
３級では、旧出題区分では「差額補充法」となっているが、新出題区分では「実績法」に変更されている。ここで、勘違いをしてはならないのは、「差額補充法」の名称が「実績法」に変わったわけではないということである。「差額補充法」は貸倒引当金の設定方法、イメージしやすい言葉に言い換えれば、仕訳の処理方法である。これに対し、「実績法」は次期以降の貸倒れの見積額の算定方法、要するに計算の仕方である。出題区分が変更されても仕訳の処理の仕方は「差額補充法」なので何ら変更はない。特に、３級から２級にステップアップする方はこの点をしっかり押さえておこう。
２級では、新出題区分から旧出題区分の「洗替法」について削除された。この「洗替法」も貸倒引当金の設定方法（仕訳の処理方法）の一つであるが、「差額補充法」に一本化されたことにより削除された。
１級では、新出題区分に、「財務内容評価法」と「キャッシュ・フロー見積法」が追加された。これらの内容については第105回本試験の会計学の問題ですでに出題されている。しかし、「金融商品に係る会計基準」の設定された段階で、ダイエックスの簿記講座ではこの内容を取りあげており対応済みである。また、他にも法改正、新会計基準の設定された段階で取りあげて対応している。
次に、許容勘定科目表の改定についての大きな変更点である「営業権」である。旧許容勘定科目表の「営業権」が標準的な勘定科目であったが、新許容勘定科目表では「のれん」が標準的な勘定科目となった。なお、「営業権」は許容される勘定科目となっているので、出題されないわけではないので注意する。
最後に、会社法に関連する出題区分の改定は、会社法の施行日が平成18年４月２日以降であれば平成19年６月の第116回の試験から適用される。
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