平成17年 宅地建物取引主任者 試験講評
DAI-X NEWS vol.114 2006年01月号 【試験講評】
最終確定した合格者数や合格率をもとに、試験傾向を解説します。合格された方も、来年試験を目指す方も、ぜひご参考に！
17年度試験はどうだった？
まず、形式面において大きな変化が見られた。これまで宅建試験においては、50問中、正解肢は肢１から肢４の正解数がほぼ均等になるように配慮されていたが、平成17年度は肢２の正解数が５問しかなく、肢３の正解数が19問あった。また、問37から問41まで５問連続して正解が３と、同一正解番号が続いた。さらに出題数についても、権利関係から例年15問であったのが、平成17年度は16問になった。その代わり、法令上の制限が10問から９問になった。
＜権利関係＞
16年度の出題が、近時の判例や組合契約等細かな条文知識を問う出題だったのに比べれば、17年度はほぼ平均的な難易度であった。その中でも、短期賃借権の保護の廃止に関する経過措置に関する問題は、受験生を悩ませただろう。区分所有法からは４年ぶりに出題され、マンション管理士の問題との関連が注目される。また、改正された不動産登記法からは、単独申請に関する問題で改正点からは出題されなかった。
＜法令上の制限＞
16年度とほぼ同じような傾向にあり、難易度はやや高めであった。建基法(単体規制)・区画法・宅造法にその傾向が見られた。これに対して、国土法・都計法は平均的な出題であった。また、17年度は、その他の法令からは出題されなかった。
＜宅建業法＞
宅建業法は、全体として難易度的には平年並の出題が多かった。出題範囲も主要な論点から出題され、16年度に出題されなかった保証協会・契約書面からも、17年度は出題された。また、報酬額の計算問題は貸借の媒介であった。その反面、各種名簿に関する問題・監督罰則からは独立した問題は出題されなかった。
＜その他の分野＞
所得税法と建物の構造はやや難問であったが、そのほかは例年通りの難易度であった。印紙税は３年連続の出題である。統計問題は例年通りであるが、住宅統計は出題されなかった。
18年度はどうなる？
17年度の試験の変化の背景としては、ほぼ問題が出尽くしたことが挙げられる。そのため、形式面で変化を付けざるをえないという状況にあると思われる。個数問題が２問登場したのも、この流れにあるものとして理解できる。受験生としては、これらの形式面の変化に惑わされないことが大事である。宅建試験の問題は、難しい知識の問題が出題されても、正解肢に易しい知識を含んでいる問題、基本さえ知っていれば消去法で解ける問題がほとんどである。それらを正解すれば合格点はクリアできるのである。基本事項の学習と演習を心がけよう。
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