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日本企業のこれからと簿記1級の必要性とは?

中村講師 現在企業の平均株主割合は、60%が投資家であり30%が銀行等の安定株主となっています。また投資家の大半が外国人投資家であるので国際会計標準(グローバルスタンダード)に準拠した企業価値の開示(ディスクロージャー)に迫られています。今までの財務諸表である損益計算書や貸借対照表の在り方が問題視され、新たにキャッシュフロー計算書(営業活動と設備投資活動、資金繰りの財務活動のバランスを見るもの)が報告対象になったのも日本会計の不信感を表していると言えるでしょう。半世紀ぶりの法律大改正といわれている会社法もそのような問題が背景に絡んでいます。 そして更に企業買収・合併(M&A)に対する企業結合会計が施行され2007年には大幅な規制緩和がなされます。これはつまり外国企業の日本企業買収が本格化されることを意味しています。IT産業等の新興企業以外に国内大手企業の敵対的買収が行われているのも国際競争力の向上と国内企業の足場固めを急ぐ理由があるからです。新株予約権等の発行を柱とした買収防衛策発動も余儀なくされるでしょう。 今、日本企業の置かれている立場は投資家に対する正しい企業価値情報の開示であり、財務中心の時代となったのです。簿記はそのベースであり最高峰の資格である1級取得者が注目されている理由ともいえます。


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